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神奈川アスベスト訴訟「国と企業はアスベストの責任を負え！」（08.06.30）

６月３０日、建設業従事者のアスベスト被害の責任を「国と企業」に償わせる裁判をおこしました。この裁判の原告は、石綿粉じんの影響で健康被害を被った43名の本人と遺族・家族です。

提訴後、裁判所近くの開港記念会館で開かれた支援集会には、神奈川をはじめ首都圏の建設組合から数多くの組合員が参加、全体で約1,000名の規模で行われ、訴訟の原告団長から決意を述べました。

東京大気汚染訴訟の副団長でアスベスト裁判の弁護団長である西村隆雄弁護士は、集会で「国は危険性を承知しながら積極的に使用を促進してきた。緩慢なる殺人にも等しい」と発言しました。

　東部では３名が原告として加わっています。そのうちの一人、吾妻寅作さんは「一般の病院ではアスベストだとは言われず、アスベスト疾患であるとわかるまで何十年もかかりました。アスベストだと言われ「ご苦労様。もう働かなくていいよ」と言われた時は、ゾクゾクと寒気がきて震えがきました。国と企業にはなんとしても責任を取ってもらいたいです。」と語りました。

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