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横浜建設業協会と市内建設労働組合が連名で横浜市予算要求（07.12.26）

≪労使間の垣根を越えて共同の要望者提出≫

平成２０年度横浜市予算に対する要望書を、昨年１２月２６日横浜建設業協会(横建協)と横浜市建設労働組合連絡会　(横浜市連と神奈川土建横浜市協)が全国初業界と組合との連名による共同の要望書を提出しました。

横建協白井会長は『地元建設業者が横浜市民である立場で業界と、組合間の垣根を越えて共闘したいと思った。横浜市では低入札によって入札不調が多くなっている。一番のしわ寄せは現場の労働者に出ている。公共工事の予定価格の事前公表、それによるダンピング受注下請へのしわよせ、本来あってはならない現場労働者への賃金カットにまで及んでいる』など、若い世代が年収２４０万円の賃金で生活している実態を聞き、もっと魅力を感じるように業界と行政も一緒になって知恵を出し合う事が大事だと述べました。

要望書は主に

（１）入札、契約制度について、予定価格の事前公表の即廃止
（２）市場価格に対応した建設労働者の賃金・労働条件を確保する適正な設計労務単価の積算、
（３）安全、安心なまちづくりについて市民生活に直結したライフラインの整備、耐震防災化を進めると共にこれらの公共工事地元業者に優先的に発注すること。
（４）市関係部局が連携して地域建設産業の活性化に取り組むこと、

などを共同で要望しました。

　また、横浜市から昨年１１月に通告された認定職業訓練校の市補助金削減問題についての要望が出されました。

０８年度から３年かけて現在の補助金を半額以下に削減する意向（３年間で段階的に削減し半減する、その後は補助金そのものを廃止する）に対して、４０代の熟練労働者、２０代の若年労働者の減少の中で伝統的木造建築物の熟練労働者、技能者育成は国策にもなっている中で市補助金削減案について撤回し予算確保を要請しまた。

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